知的財産保護に関する取り組みについて(2021年12月14日更新)

楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下｢楽天｣)とイタリア農業森林政策省(Ministry of Agricultural, Food and Forestry Policie)内の地理的表示保護のための実務を行う執行機関である農産加工品品質保護・不正防止中央監査機関(Department of the Central Inspectorate for quality protection and fraud repression of agri-food products、所在地：ローマ市、Chief：Felice Assenza、以下｢ICQRF｣)は、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール｢楽天市場｣における、イタリア原産商品の地理的表示の保護について合意しました。
　両者は、農林水産省が定める地理的表示法で保護される｢アチェート バルサミコ ディ モデナ｣や｢ゴルゴンゾーラ｣などのイタリア原産の40以上の品目を対象に、｢楽天市場｣で流通する商品の地理的表示に関する品質管理を行います。具体的には、ICQRFが｢楽天市場｣で販売される商品のモニタリングや楽天への情報提供を行い、楽天は、ICQRFと連携の上、農林水産省にも協力を求めながら、関連する国内の法令に基づき、商品の取り扱い状況を確認します。不適切な商品が確認された場合には、出店店舗へ商品の情報修正を促すなどの対応を講じます。また、出店店舗とユーザーに向けた、地理的表示保護についての理解を促進するコンテンツを特設サイトや店舗向けページ内で公開します。

2021年4月9日(金)、日本商標協会 4月度模倣対策部会がオンラインで開催され、品質管理部 知財担当が登壇、｢楽天市場 権利侵害に対する取り組みについて｣説明の機会をいただきました。参加者は業種が多岐にわたる商標権者のメーカーや、専門家の方々で、発表では安心・安全/権利侵害に対する取り組みについての説明や、TOPICとして、2020年コロナ禍における知財違反の動向や影響について等、紹介いたしました。
　模倣品対策において楽天市場と協力関係にあるブランド権利者は年々増えており、その数は現在までに1,600超にのぼります。今後もこうした情報共有や連携を通じて、模倣品対策を推進してまいります。